建設経済新聞社 since 1957 京都から発信する論壇マガジン

　昭和7年（1932年）に建国され、昭和20年（1945年）にソ連の軍事侵略で忽然と消滅した「満州国」は、かつて「辛亥革命」（1911年：明治44年）で清朝が滅亡した後、張作霖（1928年の爆殺事件の後は、息子の張学良が）後継者として支配していた。　日露戦争当時は、清国は露清密約を隠蔽していたので、日露戦争は実際には露国・清国の連合軍と日本の戦争であり、清国も敵国であったので、ポーツマス条約（1938年：満洲南部の鉄道及び領地の租借権を獲得できたが、軍事費として投じてきた国家予算4年分にあたる20億円を埋め合わせるための戦争賠償金を獲得することができなかった。）そのため、条約締結直後には、戦時 …

　「ローマ帝国時代、ローマ軍は軍事上の必要からローマに通じる道を切り開いた。そして、これがそのままユダヤ人の交易路となった。ユダヤ人はこの交易路に沿って群れをなして、ローマ帝国内に広がり、行った先で小さな居住区を造り、そこに彼らは閉じこもった。これがゲットーである。　こうして、ローマ帝国が最大版図を形成した時代に、彼らの住むゲットーが帝国内の至る所にできた。よくユダヤ人は「非ユダヤ人の偏見の所為で『ゲットーに強制的に住まわされた、閉じ込められた』と主張する。　しかし、これは事実ではない。隔離された場所に住むことを望んだのは、ユダヤ人自身だったのである。彼らは「割礼」や「儀式殺人」のような、忌ま …

　「中ソ分担構造」については前稿で述べたが、これらと切り離すことができない「お国の事情」、言い換えれば明治維新以降の個別要因が芽吹いており、社会の底辺に蔓延りながら、価値観をも覆していった。　即ち、元田永孚の「聖諭記」に東京帝国大学を視察された明治天皇陛下のお言葉として、「…そもそも大学は日本教育高等の学校にして、高等の人材を成就すべき所なり。然るに今の学科にして政治治要の道を講習し得べき人材を求めんと欲するも決して得べからず。仮令、理科医科等の卒業にてその人物を成したりとも、入りて相となるべき者に非ず。当世復古の功臣、内閣に入りて政を執るといえども、永久を保すべからず。之を継ぐの相材を育成せ …

　前稿迄で、日本共産党の悪疾の成り立ちを丹念に述べてきたので、いよいよその本質について具体的に事例を挙げてみよう。　「日本の惨禍（54）」で述べた通り、GHQ によって監獄から解き放たれた共産主義者たちだが、大東亜終戦後の日本社会の最大の危機は、昭和35年5月～6月にかけて起きた、日米安全保障条約改定に反対した「六十年安保闘争」以外にはないだろう。　社共系の労働組合員や、全学連主流派だった過激派「共産主義者同盟」を中心とした学生たちが、連日のように国会や総理官邸を取り囲んだ。　当時の岸内閣は、自衛隊の治安出動をも考えざるを得ない状況に追い込まれていて、「六十年安保闘争」は深刻な影響をその後に迄 …

　日本国内の状況を、前稿で述べた『10・10声明』に繋がっていったのかを、昭和初期頃まで戻って、念の為にもう少し振り返っておこう。 　1995年、アメリカ国家安全保障局（NSA）が公開した「ヴェノナ文書」によって、「レッド・ハウス」と揶揄されてきたホワイト・ハウスの実態は明らかとなり、共和党のジョージ・ブッシュ大統領（第43代：George Walker Bush）はラトビアで、アルジャー・ヒス（Alger Hiss：アメリカの弁護士・政府高官だが、ソ連のスパイであった）が関与したヤルタ協定（1945年2月：ルーズベルト大統領、チャーチル英首相、スターリン露元帥という三首脳が、ソ連領クリミア半 …