「祖国根元在国史令明」

大東亜戦争(第二次世界大戦)から、日本が奪われ続けてきたもの。
このチャンネルでは筆者が現代の日本人に警鐘を鳴らすため、歴史に埋もれている事柄から読み取ることのできる諸外国の動向、
現代の日本人に必要なものとはについて発信していきます。

ブルーリボンバッジ 裁判傍聴記(1/27)

 掲題の裁判は、令和2年11月17日に提訴された損害賠償請求事件であり、被告は国となっている。拉致被害者救済のシンボルとなっているブルーリボンバッジを装着(上着の襟などに着けて…)して、別件損害賠償事件の法廷への入室・傍聴を、大阪地方裁判所堺支部の裁判長(昨年転出済み)が認めず、拒否したことに対する訴訟である。傍聴した立場から、切っ掛けとなった事実を基にして、拉致被害問題解決の進捗状況と、個人的な思いも述べさせて頂きます。

『この法廷に於いて、ブルーリボンバッジの着用を禁止しないが、そのことで本訴訟に関して一定の判断を示すものではないことを、予め断っておきます…』との裁判長の言葉によって定刻(1月27日 午後2時30分)に開廷された。

 このような訴訟が起きること自体異常だと考えながら、大江橋の袂に近い大阪地方裁判所に辿り着いたのは、傍聴券を求める為、午後1時過ぎであった。

 訴訟内容を考えると多くのマスコミ関係が来ているのかと考えていたが、予想と期待(?)に反して傍聴券を求める時刻になっても、あまりにも閑散としており、関心・注目度の低さに、正直落胆さえした。

 「見ざる・言わざる・聞かざる」が処世術の一端として根強く受け継がれている日本社会では、見知らぬ子供の拉致被害など所詮「他人事」なのかと、尖った感情にさえ駆られる始末だった。

 この件、平成30年(2018年)5月17日に大阪地方裁判所堺支部に於いて、「平成27年(ワ)第1061号損害賠償請求事件」(以下、「別件事件」:フジ住宅㈱に勤務する韓国籍女性社員が、現会長より配付された雑誌・新聞等のコピーの内容に不満と嫌悪を示し、訴訟に至った裁判)の期日に、傍聴券を求めて並んでいた知人の「K氏」に対して、『上着に付けているその青いバッジにも何らかのメッセージが込められているものだろうから、外せ!』との嫌がらせがあり、堺支部の職員の方が間に入られて、K氏が渋々バッジを外すことに同意されてその場は治まったことが発端であった。

 その後(2~3分)、同じ職員さんが私に対して『あなたもそのバッジを外して貰えますか?』との申し付けがあったが、この時点には前述のK氏にクレームをつけてきた人は居らず、職員さんと私だけの会話であったので、「ブルーリボン・バッジを外せと仰るのは、裁判所として仰っておられるのですか?このバッジにどのような意味があるのかご存知なのですか?(私には)命の次に大切なバッジですので、外すことはできません。裁判所として外せと仰るのでしたら、法廷終了後に別途お話をさせて頂きます。」と伝えた処、その職員さんは踵を返されたので、「日本の子供たちが、どんな目にあわされたかご存じでしょう?」とその方の背中に言葉を投げかけた。

 その時に感じたことは、K氏に食って掛ってきた人(上記裁判の原告側支援者?)たちは、常に『人権!人権!』と大声をあげて騒いでいるのに、北朝鮮に何の理由や落ち度もなく子供たちが拉致されてしまったことに対してはまったく無関心であり、そのことを問題視することを否定するかのような姿勢すら示していることに、怒りすら感じずには居られなかった。

 それ以降、「別件事件」の判決が言い渡された令和2年7月2日に至るまで、度重なる「制約解除」依頼や要求にも関わらず、ブルーリボンバッジを着けての入廷・傍聴は認められることはなかった。(この裁判の翌日に行われた控訴審ー令和2年(ネ)第1866号ーに対しても、ブルーリボンバッジ着用の上申書を本年1月19日付けで提出していたが、認められなかった。)

 その裁判の被告でもあった、フジ住宅㈱の創業者であり現会長の今井光郎氏他前述K氏含め2名が原告となり、当時の裁判長ではなく国を相手として起こした訴訟の経緯であり、裁判官・裁判所の「法廷秩序維持権限」の行使を巡り、過剰ではなかったかを問う稀有で異常な裁判となっている。

 冒頭で、マスコミの取材の少なさを述べたが、マスコミがスルーしているかのように見える原因に、いまひとつの懸念がある。

 グローバリスト vs ナショナリストの構図となったアメリカの大統領選挙では、様々な醜態とアメリカの現況を露呈し、「勝てば官軍」とばかりに不正や詐欺行為が横行し、世界中の人々がその目撃者となった。

 同様に、ブルーリボンバッジ(=拉致問題)にもディープ・ステート(=グローバリスト、または国際金融資本家)の圧力がなかったかという懸念だ。

 「世界デジタル共産革命」「新共産主義革命」とも呼ばれているが、日本は例外であり、「安全地帯」に居るかのような妄想・錯覚は危険だと感じている。

 近現代史を中心に学んでいると、日本の分断と解体が着実に進んでいると痛感しているし、その「分断」は家族を引き裂いた「拉致」に象徴されてもいる。

 13歳の少女が、53歳の「オバちゃん」(めぐみさんにお会いできたら、いの一番にこの件はお詫びします)になるまで、1mmも動くことがなく、北朝鮮が拉致を認めてからもまったく進展がないことは、そのような「影の力」が存在すると考える方が、むしろ合点がいくのではないか?

 この仮説を「陰謀論」「都市伝説」等々と一刀両断される方々は、どうか拉致問題が一歩も進まず、日本の子供たちが帰還できない理由を示して頂きたい。

 本件、ブルーリボンバッジに関して、当時の裁判長による法廷秩序維持権限の行使を巡っての争点内であればよいのだが、背後に今回のアメリカ大統領選に匹敵する邪悪で狡猾な「沼の鰐」(トランプさんの表現)が潜んでいるとすれば、本訴訟の被告である国が「頭を下げれば済む」、という単純なことで済ませる問題ではなくなると考えている。

 拉致被害者の有本恵子さんの母・嘉代子さんは昨年(令和2年)2月3日に、恵子さん失踪以来続けてこられた「陰膳」を終えられ、同年6月5日には、ご本人に届くことのなかったであろう「めぐみ!」と呼び続けられながら、40年前の13歳の娘の姿を瞼に焼き付けたまゝ、横田滋さんは旅立って逝かれた。

 フジ住宅㈱は、定年退職を迎えた最後の職場であり、今井光郎氏は無限の薫陶を受けた恩人でもおられるので、両裁判の傍聴を可能な限り続けたいと考えているが、日本という祖国が、土台から腐り始めている証拠ではないかとさえ感じている。

 発端となった期日の裁判長の「思い違い」、「ブルーリボンバッジに対する認識不足または無知」、もしくは「権限の過剰行使」であったことで、拉致被害者とそのご家族、更にすべての日本国民のための正当な判決、誇りの持てる判例へと導かれることを、願って止まない。

「祖国根元在国史令明」 
過去記事一覧

テキストのコピーはできません。