建設経済新聞社 since 1957 京都から発信する論壇マガジン

時期日銀総裁候補植田和男氏の所信聴取が参議院で開かれました。答弁ではあくまで物価目標２％を上げておられます。そのために、引き続き金融緩和政策を取ると述べておられます。おかしな話です。ほぼ同じ時期１月の消費者物価指数CPIが前年同月比の上昇率が生鮮食品を除く総合で4.2％と41年4か月ぶりの高さになっています。食品の価格もがきく上がり国民の暮らしを直撃しています。卵、チーズ、牛乳、パンの値段が前年同月比１０％以上の値上がりです。植田氏に言わせれば、これは円安と材料の高騰によるコストプッシュインフレだということです。つまり、供給サイドの物価上昇が原因ということですが、国民はこの値段を払って食料を買 …

－2023年2月6日号－ 　1月末から2月にかけて、上場企業の第三四半期の決算が発表されています。その中で2023年3月末の期末配当予想も発表されますが、その中で、第二四半期の中間配当と合わせて年間配当金の予想も発表される場合もあります。 それら企業の中で驚くべき高利回り配当の会社が出現しています。年率１０％から２０％の配当です。例えば、商船会社です。商船大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船が出資するコンテナ船の会社ONE（Ocean Network Express）が膨大な利益を上げて、商船会社の2023年3月期は経常利益が営業利益を上回る以上な決算になっています。このため利益が配当にも反 …

－2023年1月5日号－ ロンダン会員の皆様、明けましておめでとうございます。いよいよ波乱の年の幕開けです。今年の金融市場がどうなるかを予測したいと思います。 今年は、益々、資本主義国家と独裁国家、つまり、「グローバリズム国家」対「閉ざされた国家」の対立が激しくなり、第三次世界大戦へも繋がりかねない状況になるかと思われます。つまり、国家間の分断がより激しくなるということです。 そのような中、外国為替は急激な円高への流れがよりはっきりしてくると思われます。多くの日本企業が海外から日本へ帰還してくるからです。インバウンド、円高傾向、海外投資の規制強化から海外投資金額の減少も影響します。 次に日本株 …