建設経済新聞社 since 1957 京都から発信する論壇マガジン

－2022年11月9日号－ 台湾有事は、台湾、中国、米国においては、あるかないかではなく、いつあるかの問題になっていることは、前回お伝えしました。日本でも台湾に進出する日本企業は、有事を想定した退避計画を駐在員やその家族、現地にいる台湾人社員について考え始めています。日本政府は相変わらず統一協会とかかわった議員の追求、バラマキの追加予算の策定をし、北朝鮮ミサイルに翻弄されております。台湾有事は日本の重大な危機であることは間違いないのに、防衛上の対策、日本企業の社員の退避計画など何もなされていません。自分達の安全は自ら守るしかありません。 台湾といえば、世界の最先端技術を持っている製造業が集積し …

－2022年10月31日号－ 私は、台湾有事は近いと考えます。中国共産党大会の後、政治局常務委員と言われる最高首脳部メンバーの新人事で、李克強首相、胡春華副首相など習近平総書記と政治的に距離があった人物は一掃され、首脳部メンバー24人は殆ど習近平氏の側近ばかりの顔ぶれになりました。これで、台湾融和路線を支持する首脳部メンバーはいなくなり、台湾統一に向けての軍事行動を起こし易い体制へと移行したのです。 一方で、日米の動きとして、今年4月に安倍元総理がアメリカでバイデン大統領を訪問し、「台湾への曖昧政策が終わるときが来た」と説得し、それを受けて、翌5月、日米首脳共同会見において、バイデン大統領は「 …

‐2022年10月28日号‐ ドルは１０月２０日前後で150円台を付けましたが、介入が入りその後7円高の144円まで振れました。これは為替が円高に向かうという狼煙かもしれません マスコミや著名なエコノミスト達が、輸入食料品の値上がりが止まらないなど、インフレ退治を優先するアメリカ、そして財政悪化と賃上げが進まない日本の状況からみて、日米金利差が益々拡大し今後ドル円は155円まではいくだろうと報じています。 しかし、いま、多くの海外の企業が現地から日本へ回帰して来てることをご存知でしょうか。 例えば、多くの日系企業が進出しているタイでは、コロナ以降続々と現地日系企業が撤退し日本へ戻っています。 …