建設経済新聞社 since 1957 京都から発信する論壇マガジン

－2022年12月20日号－ 本日2022年12月20日お昼休みに、日銀は10年国債利回りの誘導目標を0.25％から0.5％付近へ移行すると発表しました。これを受けて10年債は利回りが0.25％から0.45％へ跳ね上がり、ドルも一時133円台へと円高が進み、日経平均株価も、一時700円安の26500円まで下げました。長年、10年長期金利は0.25％に抑えらてきましたが、ここ6ヶ月消費者物価指数２％を超えたこと、世界的な金利が上昇の流れに乗らず日本だけが政策金利のみならす長期金利までもが日銀の強引な市場からの国債買い上げにより、人為的に0.25％に押え込まれてきたことが限界になってきたことから、 …

－2022年12月14日号－ 私は12月3日から10日まで一週間タイの首都バンコクに出張で滞在しました。今回の出張では現地の日本の会社の駐在員が決してとらない行動も体験しようと決めていました。つまり、ローカルなタイ人に合わせた行動です。ローカルなタイ料理食堂で食事をし、地元露店で衣服、食料品を買い、移動はドアがなくエアコンのないバスかバイクタクシーで行うというものです。そうして見えて来たのは、我々日本人が想像している物価よりはるかに安い出費で生活が出来ているということです。 まず、今回は食事のお話をします。ローカルなタイ料理食堂とレストラン、屋台のラーメン、そして、大阪新地の有名寿司屋のバンコ …

－2022年11月25日号－ 前回申し上げた新しい経済システムとは、どのようなシステムか。自分たちの仲間で食料、エネルギーを初め様々な物資、サービスを互いに供給できる、また各人が毎月リターンの資金運用で老後も含めた余裕ある生活資金を稼ぎ出せる、そんなコミュニティを作ること、これが新しい経済システムだと考えます。また、日本国自体も世界的な分断が進む中で、食料、金属資源、エネルギーの自給率を上げていかなくてはなりません。もっとも現在の政権にはそれらを期待できないので、自分たち仲間のコミュニティを作ることからまずは始めるべきかと思います。 具体的には順次お話していきますが、食料自給率を上げる為に農家 …

－2022年11月24日号－ コップ27がエジプトで開かれて、温暖化による発展途上国の損失と損害を先進国が負担する基金を創設する方向性が決められただけで、温暖化ガス排出削減の具体的な施策は何も決まりませんでした。産業革命以降の地球平均気温を1.5℃以内に収めるといのは全く持って無理な話で、すでに1.1℃上昇しており、毎年温暖化ガス排出量が増えているわけなので、どうにもならないのは、各国首脳は発言しないが十分認識しているはずです。ですから為す術もながなくて何も決めようがなかったものと思われます。 そもそも、経済発展を前提にした温暖化対策自体無理な話だと思います。例えば、ガソリン車をテスラのEV車 …

－2022年11月15日号－ 最近、若い世代でFIRE（Financial Independence Retier Eealy）という言葉が流行っています。経済的な自立と早期リタイアを目指す新たなライフスタイルです。要は株式投資などで資産を築いて早めに会社を辞めて生活を楽しもうということです。一方で、岸田政権も資産所得倍増計画を掲げて　貯蓄から投資への流れを促す為に、非課税枠のNISAを拡張するなどの施策を実行しようとしています。「国の財政は厳しいから、国民は年金だけをあてにしないで老後のお金の面倒は自己責任でお願いします。日本は金利がほぼないから、定期預金ではなく株式投資でしっかり作ってくだ …