上中通信

台湾有事近し!2

-2022年11月9日号- 台湾有事は、台湾、中国、米国においては、あるかないかではなく、いつあるかの問題になっていることは、前回お伝えしました。日本でも台湾に進出する日本企業は、有事を想定した退避計画を駐在員やその家族、現地にいる台湾人社員について考え始めています。日本政府は相変わらず統一協会とかかわった議員の追求、バラマキの追加予算の策定をし、北朝鮮ミサイルに翻弄されております。台湾有事は日本の重大な危機であることは間違いないのに、防衛上の対策、日本企業の社員の退避計画など何もなされていません。自分達の安全は自ら守るしかありません。 台湾といえば、世界の最先端技術を持っている製造業が集積し …

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